1996-11-28 第138回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
午前中は藤本農水大臣に質問をいたしましたが、午後は保利農林水産政務次官に御出席いただいております。 まず、最初の委員会で、御就任おめでとうございます。
午前中は藤本農水大臣に質問をいたしましたが、午後は保利農林水産政務次官に御出席いただいております。 まず、最初の委員会で、御就任おめでとうございます。
○石橋委員長 この際、保利農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産政務次官保利耕輔君。
また、我が党においては、十月三日には我が党の保利農林部会長を筆頭に岩手、青森関係各県に現地視察されまして、私もそのメンバーの一人として青森県内を同行させていただきました。さらに、我が党は十月四日には伊東総務会長を本部長とする冷害等農業災害対策本部を設置しておるところでもあります。
そうではございますが、土地改良事業の裏負担が農民にとって大きな負担になるという御指摘もよくわかりますので、先ほど保利農林政務次官からお答えいたしましたように、低利の長期融資をさせていただいておるわけでございます。
保利農林水産政務次官。
当時の保利農林大臣は、亀岡大臣と同じように現地に赴かれまして、そのことを十分理解をされ、五百円の追加払いがされたわけであります。二十九年にも生産奨励金八百円追加が出されておりますが、そういう事態を踏まえて、農家の心情である助成、そういうことから考えてこれらも取り入れるべきではなかったのか、こういうふうに私は思います。
それがいまの二十九年の保利農林大臣のときの特例法で入れることになった。それはなぜか。この人たちが基幹要員だからです。そのときに、これは基幹要員だ、これをはずしたら、ちょうど郵便事業で集配を除けば郵便事業が成り立たないように、伐採、植林をやるのはこの人たちだ、だからこれは基幹要員だから定員化しなければならなかったのですが、本人たちもわからない。
保利農林大臣臨時代理。
これは北海道と今度の八郎潟とは全然違うから、そういう愚は再びおかさない、こういう御所見のようでありますけれども、北海道でも最初は、ちょうど政務次官がおっしゃるとおりのようなことを、保利農林大臣でしたが、言っておりました。
原君がずいぶんがんばりましたが、保利農林大臣はどうしても出すんだ、こういうて保利さんはがんばられた。そこで原君を私らもつるし上げたが、人間が、かりに流行病におそわれるならば、いやだというのに注射を打つじゃありませんか。しかるに病虫害という流行病がこれからはやるというのに、しかも災害のあとにそういうものが出てきておる。こういうことをほったらかしておいておる。
がしかし、従来私どもは保利農林大臣の際に、制度改正審議会を作って三カ月余にわたって熱心な検討をやった、そして、その中間答申もやって政府にそれをお示しをし、検討を求めたのでありますが、その後、今日までそのままになって実現しておらない、こういう経過から見まして、要は、事務家が寄っていろいろ検討して、そのものの上に調査会を設けるというようなことではなくて、これは長い間の経緯と、それから異常な風水害によってこの
○足鹿委員 さっきも栗林委員が御指摘になっておったように、昭和二十八年は関東、東北、北海道の未曽有の冷害で、当時保利農林大臣がわざわざ北海道まで行かれて、そして六十数億の凶作加算金というものをつけられた、日本の米価史上かつて見ざる歴史的な年です。
これまでも前の保利農林大臣のときも私お伺いしたのでありますが、今この普及員じゃ足らぬじゃないか、少くともこの倍にしなくちゃいかぬじゃないか、倍にしてあの現在の高度の技術を涵養していただく、普及していく。今の普及員はそれは一括してあるところに普及所を設けて総括的な指導をしてもらうのはいいですけれども、それから引き継いだ町村別の、昔の町村別です。
○吉田（賢）委員 米輸入について幾多の、改善事項をわれわれは保利農林大臣にも提示して、改善方を要求したことも記憶している。あなたもよく御承知のことなんです。
さりながら外米の輸入につきましては、あなたも当時どの地位におられたか知らないけれども、たとえば二十九年十一月ごろにおきましても保利農林大臣当時に外米輸入の方法手続等につきまして相当深刻な論議が当委員会においてされたのであります。
この前の保利農林大臣のときにも、もし今後豊作ということがありますならば、直ちに生産県における配給日数を増加することに私は確約いたしますということを、この席上で言明になっておるのであります。これは復元することが正しいことであると私は思っておる。ところが先刻来申されておりますように、豊作気がまえでありますならば、当然生産県に対しましては十五日を十八日に復元することが第一の道であると思っております。
これはあなたの前の保利農林大臣の二十九年度から顕著に現われてきておるのでありますが、これをあなたも今日踏襲した予算編成によって、年々日本の農林予算というものが削減されているという結果になってきている。
その生産費調べの方も勘案してそういう指数の上に立って当時の保利農林大臣は御決定になったと思うのであります。ところがその当時はなかった。二十九年の決定に基いて生産費調査を始めるようになったから、三十年米価の決定に当っては、この指数も十分勘案して三十年度の米価をきめた、これは御承知の通りであります。
もちろん完遂奨励金あるいは税金引き当て分、その他超過供出奨励金というような奨励措置は行われたようでありますけれども、基本的には今申しますような非常な低米価に決定を見ておりまするし、さらにまた米価審議会におきましては保利農林大臣が、そのバック・ペイについても、当然これを支払う義務があるであろうということを申しておるわけであります。
しかも昭和二十九年十二月二日に時の保利農林大臣の名によって、これは大臣指令として出ておるのです。その一は、「当分の間毎年一月一日から六月三〇日までの間はこシンを採捕してはならない」。ということをうたっておる。そうしてそのうしろの方へ持ってきて、三に「前二項の規定は一航海当りの漁獲量が一〇〇貫を超えない場合には適用しない」。ということをいっておる。